最新税制・投資情報（2009年3月）

法人税

法人税インセンティブに関する財務省発行のガイダンス

2009年3月3日、財務省は、WTO加盟により影響を受けた法人税インセンティブに関し、法人税インセンティブが適用される資格のある特定の事業についてより詳細なガイダンスとして、Official Letter 2348/BTC-TCT（OL2348）を発行した。

適用資格企業

OL2348には、下記の企業のための法人税インセンティブのガイダンスを明記されている。

優遇税制の詳細

OL2348において、上記の企業でも、法人税インセンティブの別の適用基準を満たしたならば受けられたであろう優遇について、引き続き、その残存期間の法人税インセンティブを受け続けることができると改めて明記された。

特に、前項適用資格企業の（1）に該当する企業は、下記のどちらかのオプションを選択することができる。

また、前項適用資格企業の（2）に該当する企業については、2012年以降、下記のどちらかのオプションを選択することができる。

適用条件

このOL2348発行時点で、適用対象企業は、上記法人税インセンティブの残存期間中でなければならない。

申請手続

企業は、単に地元税務当局に上記のどちらを選択したか書面にて通知すれば事足り、投資ライセンスの修正の必要もないとしている。

しかし、企業は、投資ライセンス上での上記のインセンティブについて、ライセンス機関に対して確認する権利を有していると考えられる。

適用対象企業は、自身の企業の利益を検討した上でどちらかのオプションを選択し、このOL2348に従って税務当局に通知するべきである。

Circular03に基づき法人税減税を行う際の課税所得

法人税減税と納税延期を規定した2009年1月13日付 Circular 03 の実行に際し、財務省は2009年2月4日付でオフィシャルレターNo.1326/BTC-CSTを発行した。（その詳細については、最新税制・投資情報2月号をご参照ください。）

このオフィシャルレターで重要な点は、中小企業の法人税30%減免を決定する際の課税所得は、土地使用権の譲渡益、不動産やその他の譲渡に伴う譲渡益を含むものと規定された。

同Circularで定められている中小企業のカテゴリーに合致する企業は、法人税減税を適切に計算するために、この規定を考慮しなければならない。

海外で発生した仲介料（コミッション）に対する損金性

2009年1月13日に税務総局から発行されたオフィシャルレターNo. 137/TCT-CSにて、製品のセールスに際して海外で支払われた仲介料については、以下の条件に合致した場合に損金算入を認めるものとされた。

しかしながら、そのような仲介料支払の領収書に受領者がサインできない場合、または、受領者が契約書に記載する事を望んでいない場合、支払者のダイレクター、チーフアカウンタント、または、出納担当者が裏書することも同オフィシャルレターはまた許可している。

上記仲介料については法人税法上の広告・販売促進費の損金算入上限の適用を受ける事を同オフィシャルレターは確認している。

外国で提供されたサービスに対する外国契約者税

2009年1月13日に税務総局から発行されたオフィシャルレターNo. 130/TCT-HTによれば、外国にて提供された外国契約者によるコンサルティングサービスやデザインサービスであっても、それがベトナムにて行われる建設の顧客に対して行われるものであれば、VATが課税されなければならない。

法令に従って外国契約者の代わりにベトナム契約当事者はVATを源泉徴収し納税しなければならない。

法人税については、全ての作業が海外で提供された場合は法人税は課税されない。しかしながら、もし一部のサービス業務がベトナムで行われ、残りが海外で行われた場合で、それぞれの部分を分離するのが不可能な場合、契約金額全体が法人税の対象となる。

外国契約者と契約して2008年に業務を遂行したベトナム側の企業は、正しい税務申告のために、上記の規則に気をつけなければならない。

付加価値税

国内で生産された車両で輸出加工型企業（EPE）へ輸出された際の税の取り扱い

2009年1月7日に税関総局から発行されたオフィシャルレターNo. 78/TCHQ-KTTTによれば、国内で生産された車両を輸出加工型企業へ輸出された際に非課税地域への輸出に該当するゆえ、以下の税の優遇を得る事ができる。例えば

しかしながら、その車両がEPE地域外のベトナム国内でも同様に使用される場合は、特別消費税の還付は認められない。

国内生産の車両を販売する企業、また、輸出加工型企業及び非課税地域内で事業を行っている企業で車両を購入する企業は、上記内容に準じた取り扱いを行う必要がある。

輸出または輸入された製品で破棄されなければならない製品についてのVAT非課税について

2009年1月8日に税関総局から発行されたオフィシャルレターNo. 121/TCHQ-KTTTによれば、輸出または輸入された製品で通関済みである場合で、税関の監督下にあるがそれを破棄しなければならない場合、そのような製品の輸出関税、輸入関税及びVATは掛からない。

2008年に製品を輸出した企業または輸入した企業は、適切なVATの調整を行う必要があることに注意しなければならない。

受け取り拒否したが売手に返送していない製品に対するVATインボイスの調整

2009年1月5日に財務省から発行されたオフィシャルレターNo. 41/TCT-CS によれば、あるベトナム企業が製品を輸出し外国の買手にVATインボイスを発行したが、後にその製品に欠陥がある事が発見されて売手に返却されることなく外国で製品が破棄された場合、その売手は既に発行したインボイスの調整を行ってはならない。

製品の輸出に関わるところの仕入VATのVAT控除・還付については、VAT法に定められた全ての条件（例えば銀行送金での支払い等）に合致した時にのみ可能である。

製品を輸出する企業は、2008年度の法人税申告書を作成するに際して上記規則に注意を払わなければならない。

最新税制・投資情報（2009年3月）－ Page2

個人所得税

2008年の勤務に関わる給与・ボーナスで、2009年に入ってから支払われた際の個人所得税の取り扱い

2009年2月18日に財務省から発行されたオフィシャルレターNo.1845/BTC-TCT によって、個別の収入に対する個人所得税の取り扱いが規定された。

注目点としては、2008年の事業の結果から発生されたものでありながら2009年1月1日以降に従業員に対して支払われた給与・ボーナス等の所得については、2009年から施行された個人所得税法の適用を受けることである。

その個人所得税を計算し、また、財務省が規定したCircular 27/2009/TT-BTCに基づく2009年1月1日から5月31日までの期間の納税延期を適用することも、雇用主は要求されている。（KPMGが2月に発行した最新税制・投資情報をご参照下さい。）

雇用主が既に上記所得を2008年度で会計処理済みであれば、調整を行うことで、雇用主は納税延期の取り扱いが可能となる。そして、源泉徴収している個人所得税については納税者に返さなければならない。

上記規則に関しては、通常2009年1月に支払われる旧正月ボーナスや年末ボーナスのような所得に影響を与えると思われる。雇用主は、上記規則に注意し、規定されたとおりの手続を取らなければならない。

社会保険基金によって支払われた個人の手当てに対する個人所得税免税処置

2009年2月5日の税務総局からのオフィシャルレターNo. 395/TCT-TNCN によって、2007年及び2008年の産休手当てと病気手当てに関わる個人所得税の取り扱いが再度規定された。

社会保険法に基づく社会保険基金から支払われる産休手当て（休職中の給与を含む）や病気手当てを個人が受取った場合、その所得については個人所得税免税である旨、同オフィシャルレターは再度確認している。

結果として、2007年と2008年に上記所得に対する個人所得税については、2008年の個人所得税債務を調整または相殺しなければならない。

外国契約者税

2009年3月10日、財務省は、外国契約者税に関するCircular134/2008/TT-BTCのより詳細なガイダンスとしてOfficial Letter2665/BTC-TCT（OL2665）を発行した。

OL2665によると、外国契約者及び外国の下請け業者は、2009年1月1日より前に締結された契約であれば、その契約が終了するまで、外国契約者税に関し以前有効であった2005年1月11日付Circular05/2005/TT-BTCの規定に沿って、付加価値税及び法人税を申告・納税することができるとしている。

対象の外国契約者については、Circular05にて有効であったハイブリット方式（付加価値税は月次控除申告・法人税はみなし税率で申告）を引続き選択し、登録することが可能となった。

しかし、もともとの契約が2009年1月1日より前であるが、その後覚書等にて2009年1月1日以降に延長・変更された契約に関しての取扱については明記されていない。

また、航空・船舶運輸サービス、国際郵便・運送サービスについての外国契約者については、2009年1月1日以降有効のCircular134の規定に従うことになる。

よって、上記のサービスに該当する契約を締結している外国契約者及びベトナム企業は、Circular134に従って正しい税務申告をすべきであることに注意しておく必要がある。

強制保険

2009年前半6ヶ月間の失業保険掛け金1%と労働組合費1%の支払延期

2008年12月31日付で首相府から公布された決定書No. 32/2008/NQ-CP によれば、対象となる従業員給与の1%分である失業保険掛金と労働組合費について、2009年前半6ヶ月間の支払延期を企業に対して許可している。

2009年の後半6ヶ月間で、企業はそれらを全額支払わなければならない。この1%の納付の延期に関しては、この決定書では、雇用主についてのみ適用されるように思われる。失業保険掛金と労働組合費の従業員部分のそれぞれ1%についてはこの決定書は何も言及していない。従って、従業員部分についてどのような取り扱いをしたら良いのか現時点では明確でない。

上記決定書の実行方法について、労働傷病兵社会福祉省が更なるガイダンスの公布することが予想されるため、弊社としては、後日改めて本件ニュースレターを発行する予定である。

失業保険に関わる施行ガイダンスNo.04/2009/TT-BLDTBXH

2009年1月22日、失業保険制度に関して、労働傷病兵社会福祉省はCircular 04/2009/TT-BLDTBXHにて、詳細を規定した。同施行ガイダンスは、首相府から2008年12月12日付けで公布された失業保険に関わる施行規則 No.Decree127/2008/ND-CPの規定を、より細かく規定したものである。

全般的にであるが、同施行ガイダンスは失業保険の計算方法、職業訓練や求職のサポート、失業期間中の健康保険、失業保険の給付手続きと書式について規定している。同施行ガイダンスは2009年1月1日より施行されている。従って、企業は同施行ガイダンスの規定に従わなければならない。

税務行政法

罰金計算に際して遅延日数の数え方の件

2009年1月2日に税務総局から発行されたオフィシャルレターNo.14/TCT-QLNによれば、納税遅延日数とは祝日や週末も含み、また、規則上で定められた期日から領収書で全額納税した事が確認できる納税日までの期間の事とされている。同オフィシャルレターの公布によって、罰金に関して、税務当局は強い態度を示していてきているように解釈できる。不必要な罰金を避けるためにも、納税者は納税期日までに納税することに対して、より注意を払う必要がある。

投資

技術移転に関わる施行細則No.133/2008/ND-CP

2008年12月31日、首相府は技術移転法を施行するための規則として、Decree No. 133/2008/ND-CPを施行した。

以前には、民法を基礎に技術移転の制度が法制化されていたが、技術移転に関して技術移転法が施行される事は法令・規則上の進歩である。

Decree 133で規定された主要な変更点は以下の通りである

技術移転契約はもはや関係当局への登録は要求されない。（ただし、投資家は独自の判断で登録する権利を有している。）

ここの問題点は法人税法上の損金算入が認められるかどうかであって、以前は登録された契約についてロイヤルティが払われている場合においてのみ、それが可能であった。

同 Decree 133は2009年2月2日（官報に載ってから15日目）から有効になり、技術移転に関して首相府より公布された2005年2月2日付 Decree 11/2005/ND-CP は無効となった。

外国の証券会社の駐在員事務所に対しての新たな規定

2008年12月26日、財務省は外国の証券会社の駐在員事務所を設立・運営するための新たな規則として、Decision 124/2008/QD-BTC を公布した。

新たな規則の下、外国の証券会社とファンドマネジメント会社に加えて、証券仲介業、自己リスクに基づくトレーディング業、投資コンサルタント業、証券引受業務などの金融機関も、ベトナムで駐在員事務所を開設する事が認められる事になった。

加えて、資本市場で業務を行っている外国金融機関、また、一定の投資家に対して資産運用サービスを行っている外国金融機関についてもベトナムでの駐在員事務所の開設が認められた。

過去にあった駐在員事務所の数の制限について（例えば、3つの異なる省・市に最大3つまでの駐在員事務所など）は、今は撤廃されている。また過去にあった親会社に関する規定で、最低でも3年以上の業務経験という規定も今は撤廃されている。

その代わり明示的にではないが、駐在員事務所を設立申請する前の最低1年間は、外国金融機関は事業活動をしていなければならないように解釈される。

駐在員事務所設立にかかる日数は過去においては30日かかっていたが、現在は7営業日に短縮されている。駐在員事務所で勤務する外国人駐在員を雇用する日から5営業日以内に、親会社は、その外国人駐在員の雇用に関係する他の関係当局から要求される全ての承認と共に、国家証券委員会に対してレポートを送付しなければならない。

駐在員事務所の活動範囲、権利と義務についてのその他の規定については、5年間の活動期間なども含めて、ほとんど2004年の規定と比べて変更がない。

新たな規定は公示された日から15日で公的に有効となり、それに反する規定は無効となる。証券法に基づく駐在員事務所については、この新たな規定が施行された日から3ヶ月以内にそれに準拠すべく、事務所の活動を調整しなければならない。